公立学校医等公務災害補償事業

事業名

公立学校医等公務災害補償事業（長崎県市町村総合事務組合（平成８年設立））

設立

平成１４年４月１日

目的

「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）」第２条の規定に基づき、市町村立の小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校（以下「義務教育諸学校」という。）の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師（以下「学校医等」という。）に対する公務災害補償に関する事務を共同処理し、組合の総合かつ効率的な運営を図り、市町村行財政の合理化を期するものである。

事業内容

構成市町村

島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町

事務フロー

メリット

1. 市町村事務の軽減（市町村での条例等の改正は不必要）
2. 補償制度等の充実