2　支部長は、前項の申込みを受理したときは、交通災害共済加入者証兼領収書(別記様式交第2号。(以下「加入者証」という。)を申込者に交付するものとする。

3　支部長は、申込受理後加入申込書(別記様式交第1号)を取りまとめ交通災害共済加入申込書送付書(別記様式交第3号)に掛金を添え、組合へ送付するものとする。

2　前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

3　当該事故について自動車安全運転センター所長の証明を得られない場合は交通事故申立書(別記様式交第6号)に次の資料を提出して支部長の証明を受けることができる。

2　管理者は、前項の請求書の送付を受けたときは、請求書の内容を検討し、災害見舞金を支払うことが適当であると認めたときは、その額を決定し、これを支払う。

3　前項において、災害見舞金の支払を決定したときは、災害見舞金支払通知書(別記様式交第8号)を支部長に、別紙(別記様式交第9号)を請求者に送付しなければならない。

4　管理者は、条例第7条第2項に該当し、災害見舞金の額を制限する必要があると認めるときは、直ちに審査会に諮り、その額を決定するものとする。

5　前項によって、災害見舞金の額を制限することとなった場合には、その理由を災害見舞金支払通知書に明記し、支部長並びに請求者に通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

2　この規則の規定にかかわらず、この規則の施行の日前に助役であった者を副市町村長とし、任期満了までの間は、なお従前の例による。

(収入役に関する経過措置)

3　この規則の規定にかかわらず、この規則の施行の日から収入役の任期満了までの間は、収入役については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の市町村交通災害共済条例施行規則については、平成27年4月1日後に発生した交通事故について適用し、同日前に発生した交通事故については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。