2　前項の掛金額は、1人につき500円とする。

3　既納の掛金は、返還しない。

2　4月1日以降において申し込んだ者の共済期間は、その申込みの日時から当該共済期間とする。

3　加入者が、当該共済期間中に組合を組織する市町村の区域外に転出した場合においても当該期間はその効力を有するものとする。

2　加入者が、災害見舞金の支払を受けた後その交通事故が発生した日から2年以内に、当該事故に係る支払うべき災害見舞金の額が、既に支払われた災害見舞金の額を上回ることとなったときは、その者又は遺族の申請によりその差額を支払うものとする。

3　災害見舞金の請求は、当該加入者又はその遺族がこれを行う。

4　前項の請求は、災害を受けた日から2年以内にこれをしなければ災害見舞金は支払わない。

5　災害見舞金の請求は、別に定める様式により組合市町村(支部)に提出するものとする。

2　加入者が、次の各号の1に該当する場合は、災害見舞金の全部又は一部を支払わないことができる。

3　管理者は、前項の規定により、災害見舞金の全部又は一部の支払いを制限しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ交通災害共済審査会を設け、これに諮問するものとする。

2　前項の葬祭費として支払う金額は、別表の区分の見舞金額の2分の1以内とする。

3　葬祭費の請求は、葬祭執行者の提出に係る支払領収書その他証ひょう書類を添えて、組合市町村(支部)の長が、葬祭執行者に代って請求するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　交通災害共済の加入申込みの受付その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　従前の長崎県町村交通災害共済組合の加入者で、この条例施行日前の交通災害に対する共済見舞金の支給については、なお従前の長崎県町村交通災害共済組合条例(昭和43年条例第2号)の例による。

(委任)

4　市町村の廃置分合に伴う事務取扱については、管理者が別に定める。

この条例は、平成10年4月1日から施行し、この条例による改正後の第6条第1項及び第9条第2項に掲げる別表の適用は、この条例の施行の日以後に発生した交通事故に係る見舞金について適用し、施行日前に発生した交通事故に係る見舞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行し、この条例による改正後の第6条第1項及び第9条第2項に掲げる別表の適用は、この条例の施行の日以降に発生した交通事故に係る見舞金について適用し、施行日前に発生した交通事故に係る見舞金については、なお、従前の例による。

この条例は、平成16年3月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行し、この条例による改正後の市町村交通災害共済条例の規定は、この条例の施行の日以後に発生した交通事故に係る見舞金について適用し、同日前に発生した交通事故に係る見舞金については、なお従前の例による。