(目的)

第1条　この条例は、長崎県市町村総合事務組合規約(平成8年自治許第40号)第16条の規定に基づき、長崎県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)を組織する市町村(以下「組合市町村」という。)の負担金に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(組合市町村負担金)

第2条　組合市町村は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年条例第6号。以下「補償条例」という。)に規定する市町村立の小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校(以下「義務教育諸学校」という。)の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務災害補償に要する費用(以下「特別負担金」という。)及び組合の事務に要する費用(以下「一般負担金」という。)に充てるため、各年度次の各号に定める額を負担しなければならない。

(市町村負担金の納入)

第3条　特別負担金は、管理者がその都度発行する特別負担金納入告知書により、この告知書を受けた翌日から起算して30日以内に納入しなければならない。

(規則への委任)

第4条　この条例に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。