2　第1項第3号に係る負担金の負担割合は、規則で定める期間における組合市町村等ごとに、当該組合市町村等の職員の定年に関する条例の規定による退職手当相当額を退職手当支給条例第2条第1項及び第3項に規定する者に係る給料相当額で除して得られた値により定めるものとする。

3　第1項第3号の規定で得られた額と、当該期間において本組合で試算した職員に係る当該組合市町村等の職員の定年に関する条例の規定による退職手当相当額との差額は、2回目以降に算定する10年間の負担金総額の算定基礎額に順次算入調整するものとする。

2　普通負担金は、前条第1項各号の合算した額を1年につき6期に均等に分割して納付するものとし(その額に100円未満の端数があるときは、その端数はすべて最初に納付する額に合算するものとする。)、その納付期日は、次に定めるとおりとする。ただし、納付期日が休日、日曜日又は金融機関の営業日でない日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日若しくは日曜日でない日又は金融機関の営業日を納付期日とする。

2　市町村長等に係る調整特別負担金の額は、本条例を適用する年度又は組合を組織することとなった日の属する年度(以下「適用年度」という。)から規則で定める年度までにおいて納付した市町村長等に係る負担金の総額が、当該期間において市町村長等の退職手当の総支給額に満たない場合における当該満たない額に相当する額とする。

3　職員に係る調整特別負担金の額は、適用年度から規則で定める年度までにおいて納付した職員に係る普通負担金の総額が、当該期間において職員の退職手当の総支給額に満たない場合における当該満たない額に相当する額とする。

4　調整特別負担金及び退職手当の総額を算定する場合において、前項に規定する期間における各年度に係る普通負担金の額及び退職手当の額は、それぞれの当該年度において確定した額とする。

5　調整特別負担金は、規則で定める年度の翌年度から5年納付するものとし、1年当たりの納付額は当該調整特別負担金の額を納付年数で除して得た額とする。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数はすべて最初の期に納付する年度の納付額に合算するものとし、その合算した額に1円未満の端数があるときは、その端数は1円として計算するものとする。

6　調整特別負担金は、前項に規定する1年当たりの納付額を6期に均等に分割して納付するものとする。ただし、6期に分割して納付する額に100円未満の端数があるときは、その端数はすべて最初の期に納付する額に合算するものとする。

7　前項の規定による調整特別負担金の納付期日は、普通負担金の納付期日に準ずるものとする。

8　第5項の規定による調整特別負担金は、同項の規定により第6項に定めるもののほか、1年当たりの納付額の全部を当該納付する年度において一括して納付することができる。

2　市町村、一部事務組合又は広域連合が新たに組合に加入する場合においては、当分の間、当該市町村等の加入する年度から次期の調整特別負担金の見直し年度までの間に予測される退職者に係る退職手当に相当する額の範囲内において組合の議会で定める金額を加入金として納付するものとする。

3　組合を組織する2以上の市町村が合併し、引き続き組合を構成するとき、又は新たな市若しくは新たな町を設立し、組合へ加入するとき(組合を組織する一部事務組合又は広域連合が合併に伴い解散をした場合を含む。)は、前2項の規定は適用しない。この場合において合併する前日までの当該組合を組織する市町村、一部事務組合及び広域連合(以下「組合市町村」という。)が納付した負担金及び当該組合市町村の職員に支給した退職手当は、合併後の当該組合市町村が納付した負担金及び当該組合市町村の職員に支給した退職手当とみなす。

4　前項後段の規定は、組合市町村が組合市町村以外の市町村と合併し、新たな市町村として組合へ加入する場合において準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(県央組合の職員の特例)

2　県央地域広域市町村圏組合(以下「県央組合」という。)と組合市町村等の協定により県央組合の職員を引き続いて組合市町村等の職員として受け入れた場合においては、県央組合の退職手当条例に基づき計算した当該職員の平成16年3月31日までの期間の勤務年数に見合った退職手当相当額を引き継ぐものとする。

(病院企業団の職員となった場合の特例)

3　組合市町村等の職員(退職手当支給条例第2条の職員に限る。)が引き続いて長崎県病院企業団(以下「病院企業団」という。)の職員となった場合においては、第6条第1項の規定によるほか、当該組合市町村等が納付したこの条例による改正前の町村職員退職手当支給に関する負担金条例(平成8年条例第12号)第2条第1号に規定する一般負担金(以下「一般負担金」という。)のうち、当該職員に支給した給料月額に次の各号に掲げる率を乗じて得た額の合計額から、当該職員に支給した昭和32年1月1日以降の給料の総額の1000分の3(昭和37年11月分までの一般負担金については1000分の2とする。)を控除して残りの額を病院企業団に納付するものとする。ただし、平成16年4月1日以降の期間についての負担金は生じないものとする。

(病院企業団の職員の特例)

4　病院企業団の職員が引き続いて、組合市町村等の職員となった場合においては、病院企業団から前項の規定により計算した額を引き継ぐものとする。

(普通負担金の納付方法等に関する特例)

5　市町村、一部事務組合又は広域連合が年度中途で組合に加入する場合の普通負担金の納付方法及び納付期日は、第4条第2項の規定にかかわらず、管理者が別にこれを定める。

6　平成16年度及び平成17年度において生じた市町村長等及び職員に係る調整特別負担金は、第5条の規定にかかわらず、平成19年度から平成25年度までの7年間で納付するものとし、1年当たりの納付額は、当該調整特別負担金の額を納付年数で除して得た額とする。ただし、特別の事情により納付できない団体については、管理者と協議のうえ別にこれを定める。

(定年前早期退職者特例措置上乗せ加算制度に係る臨時調整特別負担金)

7　市町村職員退職手当支給条例附則第19項に規定する定年前早期退職者特例措置上乗せ加算制度に係る臨時調整特別負担金は、同制度を適用して退職した者に係る退職手当の額から、本組合で試算した職員に係る定年退職手当相当額を減じた額とし、翌年度中に納付することとする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年3月31日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

2　この条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日前に助役であった者を副市町村長とし、任期満了までの間は、なお従前の例による。

(収入役に関する経過措置)

3　この条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日から収入役の任期満了までの間は、収入役については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、附則第7項の改正規定は、平成20年3月31日から適用する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。