(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定に基づき長崎県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)の積立金の設置、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　組合は、健全な財政運営を図るため、積立金を設置する。

(積立金)

第3条　この条例により、積立金として積み立てる額は、次のとおりとし、前条第2項各号に掲げる目的別に積み立てなければならない。

(管理)

第4条　積立金に属する現金は、銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証債券(その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。)その他の証券の買入れ等の最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(繰替運用)

第5条　管理者は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法等を定めて、積立金に属する現金を歳入歳出現金に繰り替えて運用することができる。

(運用益金の処理)

第6条　積立金の運用から生ずる収益は、歳入歳出予算に計上して、この積立金に編入するものとする。

(処分)

第7条　積立金は、組合財政の調整を図る場合において、議会の議決によりこれを処分することができる。ただし、財源が不足し、緊急やむを得ない場合は、当該不足額を限度として、組合の管理者(以下「管理者」という。)において処分することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、積立金の管理に必要な事項は、管理者が定める。