2　管理者は、規則第17条第2項に規定する次の福祉事業を行う。

2　前項に規定する外科後処置の範囲は、次に掲げるものであって、外科後処置上相当と認められるものとする。

3　外科後処置を受けるために入院等をする場合は、日当を支給する。

2　前項に掲げる補装具を支給する場合には、次に定めるところによる。

3　前項の規定により支給した補装具が、き損し、又は適合しなくなった場合には修理を行い、滅失し、又は修理を適当としなくなった場合には再支給を行う。ただし、修理又は再支給は、そのき損、滅失等が支給を受けた者の故意によって生じた場合は、行わない。

4　補装具の支給、修理又は再支給は、その種目、形式、材質等に応じ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条第2項の規定による補装具の購入又は修理に要する費用の額の基準(この基準によることができないときは、管理者が定める基準)の範囲内で行うものとする。

5　第2項及び第3項に規定する補装具の支給、修理又は再支給を受けるために旅行する場合は、旅行費を支給する。

2　リハビリテーションを受けるために旅行する場合は、旅行費を支給する。

2　前項に規定するアフターケアの範囲は、第2条の2第2項各号に掲げるものであって、アフターケアの実施上相当と認められるものとする。

2　職員が公務上の災害又は通勤による災害を受け、その療養のため勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において、給与その他の収入の額が補償基礎額の100分の60に相当する額に満たないことにより当該満たない額に相当する額が休業補償として支給されているときは、前項の規定にかかわらず、補償基礎額の100分の60に相当する額(給与その他の収入がないものとした場合における休業補償の日額)の60分の20に相当する額を支給する。

3　職員が公務上の災害又は通勤により災害を受け、その療養のため勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において、給与その他の額が補償基礎額の100分の60に相当する額以上となっているため休業補償が支給されない場合で、当該給与その他収入の額が補償基礎額の100分の80に相当する額に満たないときは、第1項の規定にかかわらず当該満たない額に相当する額を支給する。

2　障害特別支給金の支給額は、次の左欄に掲げる障害等級の区分に応じ、当該右欄に掲げる額は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第29条第5項に規定する障害の程度の加重があった場合にあっては、過重後の障害等級に応ずる次の右欄に掲げる額から過重前の障害等級に応ずる次の右欄に掲げる額を差引いた額とし、条例第10条第1項の規定により障害補償が減額して支給される場合にあっては、当該障害補償等級に応ずる右欄に掲げる額の100分の30に相当する額を減じた額とする。)とする。

3　傷病特別支給金の支給を受けた者が、同一の公務上の負傷又は通勤による傷病に関し、障害特別支給金の支給を受けることとなる場合には、障害特別支給金として、当該障害補償に係る障害等級に応ずる障害特別支給金の額から当該傷病特別支給金に係る障害等級に応ずる支給額を差引いた額を支給する。

4　再発傷病が治癒した場合において、再発等級が初発等級より上位の等級に該当し、かつ、同一の傷病に関し傷病特別支給金を支給したときは、再発等級に応じた障害特別支給金の額が、当該傷病特別支給金に係る障害等級に応じた傷病特別支給金及び初発等級に応じた障害特別支給金の額の合計額を超えるときにあっては、障害特別支給金として、当該超える額に相当する額を支給する。

2　遺族特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　第1項の規定により遺族特別支給金の支給を受けることができる者が2人以上あるとき、遺族特別支給金の支給額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

2　傷病特別支給金の支給額は、次の各号に掲げる条例別表第1に定める傷病等級の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　条例第10条第1項の規定により傷病補償年金が減額して支給される場合にあっては、傷病特別支給金の支給額は、当該傷病等級に応ずる第5条の2第2項各号に掲げる額の100分の30に相当する額を減じた額とする。

4　傷病が再発した場合における再発傷病に係る傷病特別支給金は、初発傷病に係る傷病特別支給金の支給を受けた者には支給しない。

5　傷病が再発した場合(初発傷病に係る傷病特別支給金を支給した場合を除く。)は、再発傷病に係る疾病等級に応じた傷病特別支給金の額が、初発等級に応じた障害特別支給金の額を超えるときにあっては、傷病特別支給金として、当該超える額に相当する額を支給する。

2　奨学援護金の支給額は、次の各号に掲げる在学者等の区分に応じ、在学者等1人につき、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

2　就労保育援護金の支給額は、保育所等に預けられている者(以下「保育児」という。)1人につき月額12,000円とする。

2　障害特別援護金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　法第29条第6項に規定する障害の程度の加重があった場合(管理者が定める場合を除く。)における障害特別援護金の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　遺族特別援護金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

3　第5条第3項の規定は、前項の遺族特別援護金の支給額について準用する。

2　傷病特別給付金の支給額は、1年につき、その者に対して支給すべき傷病補償年金の額に100分の20を乗じて得た額とする。ただし、150万円に条例別表第1に定める第1級、第2級又は第3級の傷病等級に応じ、それぞれ365分の313、365分の277又は365分の245を乗じて得た額を超えないものとする。

2　障害特別給付金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。ただし、150万円に、障害等級に応じ、法別表に定める日数を365で除して得た数を乗じて得た額を超えないものとする。

3　法第29条第6項の規定による障害補償の受給権者に係る障害特別給付金の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、加重後の障害等級に応ずる前項の規定による額から当該各号に定める額(その額が150万円に、加重前の障害等級に応じ、法別表に定める倍数を365で除して得た数を乗じて得られる額を超えるときは、当該得られた額)を差し引いた額とする。

2　遺族特別給付金は、前項に定めるもののほか、遺族補償年金の受給権者が遺族補償年金前払一時金の支給を受けたため条例14条第1項第2号の規定に該当しないこととなった者で、当該遺族補償年金の受給権者に当該遺族補償年金前払一時金が支給されなかったものとした場合に同号の規定に該当して遺族補償一時金の受給権者となるものに対し一時金として支給する。

3　遺族特別給付金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

4　第5条第3項の規定は、前項の遺族特別給付金の額について準用する。

5　遺族特別給付金は、法第35条第1項又は法附則第7条の2第4項の規定により遺族補償年金の支給が停止されている者に対しては、当該支給が停止されている間、支給しない。

2　障害差額特別給付金は、前項に定めるもののほか、障害補償年金の受給権者が障害補償年金前払一時金の支給を受けたため障害補償年金差額一時金を受ける権利を有しないこととなった者で、当該障害補償年金の受給権者に当該障害補償年金前払一時金が支給されなかったものとした場合に障害補償年金差額一時金を受ける権利を有することとなるものに対し一時金として支給する。

3　障害差額特別給付金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

4　法第29条第6項の規定による障害補償年金の受給権者の死亡により障害差額特別給付金を受けることとなった者の当該障害差額特別給付金の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に100分の20を乗じて得た額(その額が、150万円に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を補償基礎額で除して得た数を365で除して得た数を乗じて得られた額を超えるときは、当該得られた額)から、既に支給された当該障害補償年金に係る第7条の5第3項の規定による障害特別給付金の額の合計額を差し引いた額とする。

5　規則附則第6項第2号の規定の適用を受ける者の死亡に係る障害差額特別給付金の額は、前2項の規定にかかわらず、管理者の定めるところによる。

6　第5条第3項の規定は、前3項の障害差額特別給付金の額について準用する。

2　傷病特別給付金等は、毎月2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれの前月分までを支払う。ただし、傷病特別給付金等を支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の傷病特別給付金等は、支払期月でない月であっても、支払うものとする。

2　同一の傷病に関し、傷病特別給付金の支給を受けることができる者が、休業援護金又は障害特別給付金の支給を受けることができることとなり、かつ、当該傷病特別給付金を支給すべき事由が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として傷病特別給付金が支払われたときは、その支払われた傷病特別給付金は、当該休業援護金又は障害特別給付金の内払いとみなす。

3　同一の傷病に関し、休業援護金の支給を受けている者が傷病特別給付金又は障害特別給付金の支給を受けることができることとなり、かつ、当該休業援護金の支給を行わないこととなった場合において、その後も休業援護金が支払われたときは、その支払われた休業援護金は、当該傷病特別給付金又は障害特別給付金の内払いとみなす。

2　長期家族介護者援護金を受けることができる遺族は、要介護年金受給権者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹のうち、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものであって、生活に困窮していると認められるものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)以外の者にあっては、要介護年金受給権者の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

3　長期家族介護者援護金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　第2項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる要件に該当しない要介護年金受給権者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹のうち、要介護年金受給権者の死亡の当時その収入によって生計を維持し、かつ、55歳以上60歳未満であった者であって、生活に困窮していると認められるものは、当分の間、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族とする。

5　前項に規定する遺族の長期家族介護者援護金を受けるべき順位は、第2項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

6　長期家族介護者援護金の支給額は、100万円とする。ただし、長期家族介護者援護金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、100万円をその人数で除して得た額とする。

7　要介護年金受給権者を故意に死亡させた者又は要介護年金受給権者の死亡前に、当該要介護年金受給権者の死亡によって長期家族介護者援護金を受けることができる先順位若しくは同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、長期家族介護者援護金を受けることができる遺族としない。

2　前項の事業に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の事業に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の事業に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　休業援護金、障害特別支給金、遺族特別支給金、傷病特別支給金、奨学援護金、就労保育援護金、障害特別援護金、遺族特別援護金又は長期家族介護者援護金の支給を申請しようとする者は、受けようとする福祉事業の種類に応じ、休業援護金支給申請書(別記様式非程第1号)から長期家族介護者援護金申請書(別記様式非程第8号)までを、組合市町村等の長を経由して管理者に提出しなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　平成8年4月1日前の期間に係る介護料については、改正前の災害を受けた非常勤職員の福祉事業に関する規程第8条第1項に掲げる申請書を組合町村の長を経由して管理者に提出することにより支給を受けることができるものとし、同期間に係る介護料の支給を受けることができる者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき介護料でまだその者に支給しなかったものがあるときは、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、第2条の3第4項の改正規定は平成18年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成19年12月26日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

2　この規程による改正後の規定は、平成25年4月1日以後の期間に係る奨学援護金の支給額について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金の支給額については、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行前の期間に係る奨学援護金の支給額については、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行前の期間に係る奨学援護金、障害特別援護金及び遺族特別援護金の支給額については、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

2　この規程による改正後の規定は、平成31年4月1日以後の期間に係る奨学援護金の支給額について適用し、同日前の期間に係る奨学援護金の支給額については、なお従前の例による。

1　この規程は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

2　この規程による改正後の規定は、令和2年4月1日以後に支給すべき事由の生じた遺族補償の受給権者について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた遺族補償の受給権者については、なお従前の例による。

3　改正後の第7条の14の規定は、令和2年4月1日以後に支給すべき事由の生じた長期家族介護者援護金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた長期家族介護者援護金については、なお従前の例による。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。