2　前項の負担金の納期は、6月30日とする。

3　組合を組織する2以上の市町村が合併し、引き続き組合を構成するとき、又は新たな市若しくは新たな町を設立し、組合へ加入するとき(組合を組織する一部事務組合又は広域連合が合併に伴い解散をした場合を含む。)は、当該組合市町村等が納付した負担金と合併の日において算定した負担金との差額を月割りで調整するものとする。

4　前項の規定は、組合市町村等が、組合市町村等以外の市町村と合併し、新たな市町村として組合へ加入する場合において準用する。

5　組合市町村等以外の市町村等が新たに組合へ加入するとき、当該市町村等において組合加入前の条例の規定に基づき支給すべき事由の生じた損害補償等がある場合は、負担金と別に、特別に負担金を組合に納入するものとする。

6　前項の規定について、必要な事項は管理者が別に定める。

2　前項の非常勤職員は、前条第1項の表の区分によるものとし、条例等においてその定数を知ることができないときは、前項に準じ当該非常勤職員の職及びその数を報告しなければならない。

3　組合を組織する2以上の市町村が合併し、引き続き組合を構成するとき、又は新たな市若しくは新たな町を設立し、組合へ加入するとき(組合を組織する一部事務組合又は広域連合が合併に伴い解散した場合を含む。)は、当該合併の日の定数を報告するものとする。

4　前項の規定は、組合市町村等が、組合市町村等以外の市町村と合併し、新たな市町村として組合へ加入する場合において準用する。

2　前項の還付金には、利子を付さない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成16年4月1日から施行し、改正後の第2条第3項から第6項並びに第3条第3項及び第4項の規定は、平成16年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

2　この条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日前に助役であった者を副市町村長とし、任期満了までの間は、なお従前の例による。

(収入役に関する経過措置)

3　この条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日から収入役の任期満了までの間は、収入役については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する負担金条例(以下「負担金条例」という。)第2条第1項第5号及び第7号に区分する非常勤職員(以下この項において「非常勤職員」という。)に係る令和2年度における負担金については、負担金条例第3条の規定に基づき組合市町村等が報告した非常勤職員の定数から、この条例による改正前の負担金条例第2条第1項第5号及び第7号に規定する「地区駐在員等」及び「交通指導員」に相当する職種の定数を減じて得た数を基礎として算定する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。