2　前項の規定は、組合市町村が、組合市町村以外の市町村と合併し、新たな市町村として組合へ加入する場合において準用する。この場合において、組合市町村以外の市町村が、当該合併の日の属する年度の消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和31年法律第107号)に基づく掛金を既に納付している場合は、組合市町村負担金額から当該掛金納付額を控除して得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　組合市町村負担金のうち、賞じゅつ金に係る分の額については、当分の間、第2条第6号の規定にかかわらず、150円に前年度の10月1日現在における市町村の非常勤消防団員の条例定員を乗じて得た額とする。

(市町村消防団員等公務災害補償に係る負担金の額の特例)

3　平成23年度に限り、第2条第1号及び第2号中「2,230円」を「25,030円」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成16年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成23年度に限り、組合市町村の負担金について、改正後の市町村消防団員等公務災害補償等に関する負担金条例第4条中「毎年4月末日」とあるのは、「平成23年度については、同年度の負担金の額(以下「特例適用後負担金額」という。)のうち附則第4条の規定の適用がないものとした場合における第2条の規定による負担金の額(以下「特例適用前負担金額」という。)については同年4月末日、特例適用後負担金額から特例適用前負担金額を控除した残額に相当する負担金の額については同年12月末日」とする。