2　議員が組合市町村の長、又は組合市町村の議会の議長の職を失ったときは、その職を失う。

2　議長及び副議長は、議員の中から組合の議会で選挙する。

3　議長に事故あるとき又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

4　議長及び副議長ともに事故あるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。

5　第2項及び前項の規定により選挙を行う場合において、議長の職務を行う者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職を行う。

2　管理者は、長崎県町村会の会長の職にある者をもって充てる。

3　副管理者は、長崎県町村会の副会長の職にある者をもって充てる。

4　管理者、副管理者の任期は、長崎県町村会の会長及び副会長としての任期による。

5　管理者は、組合を統括し、これを代表する。

6　副管理者は管理者を補佐し、管理者に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　会計管理者は、組合の職員のうちから、管理者が任命する。

2　前項の職員の定数は、条例で定める。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、識見を有する者1人、議員のうちから1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者にあっては2年とし、議員のうちから選任された者にあっては議員の任期による。

2　前項第5号から第7号までの収入については、条例で定める。

2　前項で定める事項のほか、当該組合市町村の退職手当負担金について必要な事項は、条例で定める。

2　前項で定める事項のほか、当該組合市町村の消防補償等負担金について必要な事項は、条例で定める。

2　前項で定める事項のほか、当該組合市町村の非常勤職員補償負担金について必要な事項は、条例で定める。

2　前項で定める事項のほか、当該組合市町村の市町村立の義務教育諸学校の学校医等の公務災害補償負担金について必要な事項は、条例で定める。

1　この規約は、平成8年4月1日から施行する。

2　従前の長崎県町村職員退職手当組合、長崎県市町村消防補償等組合、長崎県町村非常勤職員公務災害補償組合、長崎県町村交通災害共済組合及び長崎県町村会館管理組合の事務及び財産は、組合が承継する。

この規約は、自治大臣の許可の日から施行する。

この規約は、自治大臣の許可の日から施行する。

この規約は、総務大臣の許可の日から施行する。

この規約は、総務大臣の許可の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規約は、総務大臣の許可の日から施行し、平成16年3月1日から適用する。

この規約は、総務大臣の許可の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規約は、総務大臣の許可の日から施行し、平成16年8月1日から適用する。

この規約は、総務大臣の許可の日から施行し、平成17年1月4日から適用する。

この規約は、平成17年3月1日から施行する。

この規約は、平成17年4月1日から施行する。

この規約は、平成17年10月1日から施行する。

この規約は、平成17年10月11日から施行する。

この規約は、平成18年1月1日から施行する。

この規約は、平成18年1月4日から施行する。

この規約は、平成18年3月31日から施行する。

この規約は、平成18年4月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

この規約は、平成20年3月1日から施行する。

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

この規約は、平成21年4月1日から施行する。

この規約は、平成22年3月31日から施行する。

この規約は、平成22年4月1日から施行する。

この規約は、長崎県知事の許可の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

この規約は、長崎県知事の許可の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規約は、平成24年4月1日から施行する。

この規約は、平成25年4月1日から施行する。

この規約は、平成27年4月1日から施行する。

この規約は、平成28年4月1日から施行する。

この規約は、平成29年2月1日から施行する。

この規約は、平成29年4月1日から施行する。

この規約は、令和2年5月1日から施行する。