退職手当事業

事業名

退職手当事業(長崎県市町村総合事務組合(平成8年設立))

設立

昭和32年 長崎県町村職員退職手当組合として設立

目的

組合市町村の職員の退職手当支給等に関する事務を共同処理し、組合の総合かつ効率的な運営を図り、市町村行財政の合理化を期するものである。

事業内容

地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項(同法292条の規定により準用する場合を含む。)の規定による退職手当に関する事務

(1) 退職手当の種類

退職手当の種類

(2) 退職手当の支給額

支給額 退職時の給料月額 ×
退職事由・勤続年数に応じ定められた支給率 +
調整額

構成市町村

長崎市、佐世保市、島原市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町、5一部事務組合、1広域連合

事務フロー

事務フロー

メリット

  1. 市町村事務の軽減(市町村での条例等の改正は不必要)
  2. 財源のプール化により、市町村財政の安定と健全化
  3. 退職手当制度の充実

支払実績

様式

退職手当請求書(別記様式退第7号) [Excel] [PDF]

退職手当試算依頼書 [Word] [PDF]

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