公立学校医等公務災害補償事業

事業名

公立学校医等公務災害補償事業(長崎県市町村総合事務組合(平成8年設立))

設立

平成14年4月1日

目的

「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号)」第2条の規定に基づき、市町村立の小学校、中学校、中等教育学校、特別支援学校(以下「義務教育諸学校」という。)の非常勤の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)に対する公務災害補償に関する事務を共同処理し、組合の総合かつ効率的な運営を図り、市町村行財政の合理化を期するものである。

事業内容

市町村立の義務教育諸学校の非常勤の学校医等の公務災害の補償の範囲、金額及び支給の方法その他補償については、「公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害の補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)」の規定を準用する。

構成市町村

島原市、諫早市、大村市、平戸市、松浦市、対馬市、壱岐市、五島市、西海市、雲仙市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、佐々町、新上五島町

事務フロー

事務フロー

メリット

  1. 市町村事務の軽減(市町村での条例等の改正は不必要)
  2. 補償制度等の充実

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